「特定技能」の教育について(受け入れ機関様/登録支援機関様向け)

2019年4月から新しい在留資格「特定技能」がスタートしました。
れらの外国人労働者の受け入れ拡大に合わせて、日本語教育を国の「責務」として明記して制度化する「日本語教育推進法」が検討されています。これは、外国人を受入れる企業に外国人従業員への日本語学習の支援を義務とします。
弊社は、外国人向け教育支援事業での日本で働く外国人の※就労支援カリキュラム(JBCC)を提供しています。
現在、外国人を受け入れる機関様と登録支援機関(申請中)様から「特定技能」ではたらく外国人従業員の教育関係(日本語研修等)の相談があります。同様にご検討されてる機関様がありましたら、お気軽にお問い合わせください。※就労支援カリキュラム(JBCC)につきましては、トップページの教育にてサービスの詳細をご確認できます。